金融庁の審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年6月3日にまとめた 「高齢社会における資産形成・管理」報告書の中で「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約５万円であり（※）、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、老後資金不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。」としています。
これに対し野党からは「年金100年安心プラン」と言っていたのではないかと与党が批判されています。
しかし元々安心プランは、① 2017年まで段階的に年金保険料を引き上げ、それ以上いらないようにした 、②年金収入は、現役世代手取り収入の50％を確保するとの前提であり、個々の実際の家計により、過不足が生じることは前提です。年金内で生活がうまく回る人もいるし、そうでない場合も当然あります。
今回の約5万円の不足額は、あくまで総務省の家計調査結果と年金収入の平均額との差額です。足りない場合は、通常退職金等の貯蓄から払いだされていると考えるしかありません。 通常FPとしては、平均像として65歳時点で上記金額を老後資金として計画しておく必要があることを一般向けに説明します。実際には、個々の年金収入も異なるし、普段の家計支出も異なるため、目安額としてとらえます。
あくまで目安額ですので、実際には持ち家であれば、リフォーム代や現代の晩婚化で子供さんの結婚費用負担など、退職後臨時的に必要になる資金もありますので、老後資金としては、更にプラスする必要があるのが普通です。
ちなみに2022年の統計調査では、約2．2万円の不足額となっています。
※総務省 2022年「家計調査報告」高齢夫婦無職世帯より
個々のライフプランにより用意する老後資金も異なることになります。年々退職金額が減少しており、また非正規社員の場合は、そういったものが支払われないので、その分長期的な資金計画が必要とされます。
2024年からは、「新NISA」制度が始まります。生涯非課税枠として各人に1,800万円が確保されます。従来のように期間に縛られることはありません。長期的に資産形成が出来るようになりました。iDeCo（イデコ）を含め、老後資金準備に有利なツールが選択できるようになります。
ただし、あくまでそれは制度利用であって、それを利用したからといって必ず資産形成ができるわけではありません。その枠の中にどういった商品を入れるかの選択眼が必要です。それには、自身が少し金融のことを勉強しないと先に進めません。そのことで、少しでも当事務所がお手伝いできれば幸いです。