最近金融機関で取り扱いが急増し、問題となっている外貨建て保険の問題点とは？保険料の払込みや保険金・年金の支払いなどの金銭授受を、米国ドルやユーロ等の外貨で行う保険です（（一社）生命保険協会HPより）。
具体的には、終身保険タイプ、養老保険タイプ、個人年金保険タイプ、がん保険タイプなど種類はありますが、いわゆる貯蓄性保険です。保険料の掛け捨てではなく、貯蓄機能があるタイプの保険です。
大きな問題点は、販売時に担当者が外貨建てでは、元本保証型などと説明するが、為替リスクについて、十分な説明をせず、購入者が為替リスクを抱え込んでしまう場合が多いことです。
特に投信信託や株式などのリスクは高すぎて手が出せないので、銀行等金融機関で、元本保証型ですよと強く勧められると、大丈夫だろうとリスクを甘く見て、契約してしまう場合が多いようです。
この商品は、販売者側には高い販売手数料が入る反面、購入者側にはリスクの高い割高な商品となります。
円交換時の為替リスク、また途中解約した場合には、市場価格調整（MVA）により、債券価格の上下を解約金に反映させる仕組みや経過年数に応じた解約控除の存在等があります。
こういった金融機関側の顧客本位（フィデューシャリー・デューティー）でない販売姿勢には、2016年1月から始まった日銀のマイナス金利政策が大いに関係します。本来の預貸業務（預金者から預かったお金を必要な企業や個人に貸す業務）で十分な金利差が稼げないため、販売手数料が稼げる外貨建て保険販売に力を入れているのです。
総合的にみて、購入者側の負担になるような仕組みとなっていますので、将来の資産形成につながる商品ではありません。
（参考）「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」生命保険協会関連（令和元年6月14日）
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/201906/06.pdf
（金融庁HPの広報資料より）